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「任意整理」は「個人再生」「自己破産」とは違って特定の借金のみを整理の対象から外すことできます

      2018/03/08

< 目 次 >
(1)「個人再生」「自己破産」で特定の債権を整理対象から外すことができない理由
(2)「任意整理」で特定の債権を債務整理の対象から外すことができる理由
(3) 借金問題の無料相談・診断
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「個人再生」「自己破産」は、関係する債権者全員を一括して債務整理の対象にしなければなりませんが「任意整理」は、特定の債権者選んでその人だけを債務整理の対象から外すことができます。

(1)「個人再生」「自己破産」で特定の債権を整理対象から外すことができない理由

例えば、貸金業者、クレジットカード会社はもちろん、それ以外の色んなところ(勤務先の会社とか、友人、知人、親戚とか)から複数借金をしていて、その全てを返済することにニッチモサッチモいかなくなり「債務整理」せざるをえなくなった場合、つまり、手持ちの財産、収入源ではとてもすべての借金を完済することができなくなった場合を想定します(総借金総額>総財産額の場合)。

「個人再生」「自己破産」は裁判所が絡んできます。だからこそ、全ての債権者を裁判上に登場させて全員を債務整理の対象とし、一括して処理する必要があるのです。

すなわち、債務者が持つ総財産を換価処分し、各債権者が持っている債権額に応じて、平等に比例配分して配当されていくのです。これは、背景に「債権者平等の原則」が働いているということです。

だから、比例配分されるわけですから、消費者金融やクレジット会社などのいわゆる貸金業者ならともかく勤務先の会社や好意で貸してくれた友人、知人にも容赦なく債務整理の効果が及んでしまうことになります。

そうなった場合、本来ならきちんと満額返済していきたい勤務先、友人、知人には満額返済することができなくなり、迷惑をかけることになってしまいます。もし、ひそかに満額返済してしまうと、その行為は「偏波行為」となり「債権者平等の原則」に反し、他の債権者からその行為を取り消されてしまう恐れがあります(否認権の行使)。

満額返済できなくなると、社内での立場は難しい状況になるでしょうし、友人、知人の場合は、まさに友人関係、人間関係に大きなヒビが入ることも思いっきり覚悟しておかなければなりません。

もし、会社の社則で「会社に著しい不利益を与えた場合は解雇理由に当たる」といった規定があれば、かなり微妙な問題となります。場合によっては、解雇になってしまうかもしれません。

このように「個人再生」「自己破産」の債務整理の効果は、容赦なくすべての債権者に及んでしまうということです。だから、借金問題解決には大きな効果を及ぼしますが、リスクもあることを知っておくべきです。

このことを知っておいて、でも自らが借金地獄から解き放たれ、経済的更生を図って心機一転して新たな歩みを踏み出すためには、どうしても必要な手段なんだと固く決めたのであれば、そのリスクは甘んじて受けなければなりません。覚悟して進めていけばいいのです。

 

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(2)「任意整理」で特定の債権を債務整理の対象から外すことができる理由

それに対して「任意整理」は、裁判所が全く関わらない、お金を貸した側とお金を借りた側の二者間交渉(和解交渉)でのみ解決を図る債務整理の方法です。だから「あの人とは交渉するけど、この人とは交渉せずに債務整理の対象から外す」というように、交渉相手を選ぶことができるのです。

つまり「任意整理」は「債権者平等の原則」の適用がありません。

だから、債務整理の対象から勤務先、友人、知人を外することができるのです。外すということはその人には満額返済してもいいということです。したがって「任意整理」の方法を選択した場合、先のような心配事はなくなります。

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ところで「任意整理」の対象から、勤務先、友人知人関係から外すことはあっても、絶対に貸金業者、クレジットカード会社は外すべきではありません。それらは「任意整理」の対象にすべきです。

もちろん、貸金業者であっても返済が滞ることは憂うべき事態ですが、そもそも、金貸しを生業としている以上、ある程度返済が滞るケースも
あることは覚悟しているでしょう。

それに対して、勤務先はこれから持続的な経済的基盤を作り上げていくもので、その関係性は良好なモノにしておくべきです。

また友人、知人も同じで、また彼らは金貸し業でもないし、仮に、貸した金額が大きくなくても返済がないと大いに困ることだって多々あるわけです。

だから、勤務先、友人関係は外すことはあっても、整理の対象に貸金業者は一つ残らず絶対に外してはいけません。

貸金業者を債務整理の対象とするということは、貸金業者から一定年数は借金できなくなるということですが、それはあえて「良し!」としましょう。

せっかく債務整理の道を選んだにもかかわらず、お金を借りられる貸金業者を残しておくことは、ひょっとしたら借金グセがついているかもしれないあなたにとって、再び借金を増やす元凶を残しておくことになり、再び泥沼の借金地獄に陥る恐れがあります。

そもそも「債務整理」が借金問題にカタをつけて、借金のない生活でもって人生を新たにスタートさせるためにあるという
趣旨に反します。

これは非常に危険です。

だから、貸金業者は絶対に対象から外してはいけません。

(3)借金問題の無料相談・診断

相談する先の事務所をまだ決めかねている人にはうってつけです


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そして、その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。

いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。

なお、この「借金減額診断シュミレーター」は【借入先が2件以上ある方が相談できる】システムです。

※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。

 
 
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