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自己破産で処分されない「自由財産」について詳しくみてみます~自由財産の拡張と退職金債権にも触れます~

      2018/03/08

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(1)自由財産とは?その趣旨は?

「自己破産」というのは、破産者が一定の価値ある財産を所有していれば、それらは各債権者の債権に充てるために没収、換価処分され比例配分されます。そして、その見返りに、それでも破産者に借金が残っていたとしてもその借金はすべて免責する、つまり実質借金をチャラにするという制度です。

その処分の対象となる「財産」というのは、不動産・動産などの物だけではなく、金銭の請求権などの債権、著作権などの無形の権利なども幅広く含まれます。要は金銭的に換価できるものであれば全て含まれます。

ただ、いくら借金がゼロになっても、手持ちの財産すべてが没収・処分されてしまったら破産者のその後の生活が成り立ちません。だから、破産者が所有する一定の財産は処分されない財産として保有が認められます。これを「自由財産」といいます。

(2)自由財産の分類

「自由財産」には次の4つがあります。
〇「99万円以下の現金」・・・・・・・・(破産法34条3項1号)
〇「差し押さえ禁止財産」・・・・・・・(破産法34条3項2号)
〇「新得財産」・・・・・・・・・・・・(破産法34条1項の反対解釈)
〇「拡張された自由財産」・・・・・・・(破産法34条4項)
※具体的な形で法律で定められている「自由財産」は、上から3番目までです。4番目はこれも条文はありますが、非常に抽象的な言い回しをしていてその解釈に任されています。

①「99万円以下の現金」について~その数字の法的根拠~

まず、前提として抑えておきたいことは、この「現金」とは、手元にある手持ちのお金のことです。銀行等に預けている「預金」とは、あくまで預金者の銀行等に対する預貯金払戻請求権(預金債権)という「債権」として存在するので、ここでいう「現金」とは違います。まず、このことをしっかり理解しておいてください。

さて、この「99万円以下の現金」は自由財産となるわけですが、

ただ、この99万という数字が法文で明確に書かれているわけではありません。

条文上は下記のように記載されています。

破産法 第34条
第3項  第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
一 民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭

※「破産財団に属しない」ということは、処分の対象にはならないということで、要は「自由財産」ということを意味します。

この「・・・2分の3を乗じた額の金銭」という文言から99万円という数字が導き出されるわけで、それは破産法と民事執行法等の条文解釈から明らかになります。その流れは以下の通りです。

まず、破産法34条で「自由財産」というのは、民事執行法131条3号に規定する額に3/2を乗じた額の金銭が「自由財産」となるとされています
矢印

じゃあ~、その民事執行法131条3号に規定する金額とはいくらか?というと、そこには「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」と書かれています。

矢印

では、その政令で書かれている金額とはいくらかというと、民事執行施行令1条には「66万円」と書かれています。つまり「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とは「66万円」ということです。

矢印

ということは、最初に戻って「66万円」に3/2を乗じた金額「99万円」となり、それが「自由財産」となるのです。

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「99万円以下の現金」は、処分される対象の財産から外されて「自由財産」として、破産者が自由に使うことができる財産となるのです。

だから、もし100万円の現金を持っていたら、99万円以下が「自由財産」となって、残り1万円は「破産財団」に入って、破産管財人を経て各債権者に比例配当されます。

もし、99万円の財産以外何も財産を持っていなければ、破産管財手続を経ることなく「同時廃止」になるのでしょう。

※ただ、東京地裁では、20万円以上の現金をもっていれば、それが99万円以下であっても、破産管財手続(少額管財)という運用をとっています。ほかに財産がなくて99万円の現金をもっているときは、その99万円は自由財産となりますが、手続としては管財手続となるので、引継予納金は20万円となります。したがって、自由に使える金額は79万円となります。

②「差し押さえ禁止財産」について

破産財団に組み入れられ、処分の対象となる財産は差押えが許される財産でなければなりません。差し押さえが許されない、つまり禁止されている財産は処分の対象とはならず自由財産となります。

基本的には生活を成り立たせるに密接に関連ある動産、債権が「差し押さえ禁止財産」と解されています。詳しくは、民事執行法に規定されている「差し押さえ禁止動産」「差し押さえ禁止債権」がそうです。
   
~「差し押さえ禁止動産(自由財産)」とは~
・生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用品、畳および兼具(民事執行法131条1項)
・一か月間に必要な食料、燃料(同法131条2項)などなど(同法131条14項)までの14項目です。

※洗濯機、冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、掃除機、DVDデッキ、エアコン、タンスパソコン、ベット、食器、調理器具、棚、机などなどで一般家庭に普通に広く普及されていて生活に欠くことができないものは差し押さえ禁止動産です。但し、高級家電、高級家具は自由財産の範囲を超えて処分対象となるでしょう。

~「差し押さえ禁止債権(自由財産)」とは~

・給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権の3/4相当部分(民事執行法152条1項2号)
退職手当などの性質の債権の3/4相当部分(同法152条2項)
債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権の3/4相当部分(同法152条1項1号)
その他、国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金の受給権。失業保険の給付金債権。生活保護の受給権。などなど

なお、差し押さえ禁止債権の「給与」等に関しては、上記の3/4規定以外にも特別規定があります。これについては下記の関連記事を参照。

ところで「差し押さえ」って、よくTVドラマや映画で、係官が突然家に押しかけて家財道具にシールをぺたぺた貼って押収したり、金庫などを漁っているシーンを見かけますが、自己破産の手続きではありえないシーンです。これらは税金を長期滞納し催告も無視し続けた結果のシーンなので、勘違いしないでください。

それはさておき、上記の差し押さえ禁止債権一覧をみると、例えば、退職金債権はその3/4相当部分が差し押さえ禁止債権となり処分ができない自由財産になります。そして、残りの1/4相当部分の債権が差し押さえが可能で破産財団に組み入れられ破産債権として処分対象となり各債権者に比例配当されます。

ところで、この退職金債権の金額とは、将来定年等で実際に退職する際にもらえる金額を基準とするのではありません。あくまで自己破産手続開始決定時点で退職したらもらえるであろう金額を基準とします。だから、その金額を基準としての3/4相当部分であり、その金額を基準としての1/4相当部分を指すことになります。

ただ、現実問題として、1/4相当部分が破産財団に組み込まれて各債権者に比例配当される金額だといっても、破産者本人は退職していなく、当然退職金を手にしていないわけです。実際に手にするのは、何年も、いや何十年も先かもしれません。

そういったなか、破産管財人が退職金債権額の1/4相当部分を会社から取り立てるためには、本人にこのためだけに早期に退職してもらうか、あるいは破産管財人が会社に1/4相当部分の前払い請求をするしかないのです。でも、そもそも前者は現実的じゃないし、もし行ったとしても本人は収入源を失ってしまいます、後者だと自己破産の事実を会社に知られてしまい、以後の破産者本人の勤務環境に何らかの悪影響を及ぼす恐れがあります。

じゃあ~、それらを避けるためには、本人自らが独力でその1/4相当部分の金額を調達しなければならないことになります。1/4相当部分というのはかなりの大きな金額になりそうです。そんな金額を自己破産をしようとまで考えている人が自ら調達しなければならないというのは、かなりの負担といえます。

その調達を、少しづつ積立していく方法も考えられますが、将来現実に退職金がもらえる時期になって、きちんと当初の予定どおり支払われるかはっきりしませんし、そもそも、その会社自体が将来も存続しているかも不明です。

そういうことを考えると、1/4相当部分を処分対象にするという規定を厳格に解すると、退職金債権をもつ人が自己破産を申し立てることに躊躇してしまい、結局、自己破産することは必要なのにもかかわらず断念してしまうことになりかねません。

とはいっても、3/4、1/4を規定する民事執行法152条は存在するわけで、その規定を全く無視することもできません。

そこで、東京地方裁判所は退職金債権に関し、152条の適用が破産者にとってかなりの不利益を生じかねない場合を類型化して「自由財産の拡張」でもって対処するやり方を採用しています。下記を参照してください。

すでに退職しているが、まだ退職金はもらっていない場合
⇒この場合は、退職金はまだもらっていないとはいえ、すでに退職しているわけだから近日中に退職金が支給されるのは、間違えなく確実なので「自由財産の拡張」を考えるまでもなく、152条の適用があって1/4相当部分が処分の対象になるとします。
まだ退職もしていないが、破産手続中に退職することが決まっている場合
⇒この場合も、退職することが破産手続き中にすることが決まっていて、退職すれば当然近いうちに退職金が支給されるのが確実なので、これも「自由財産の拡張」を考えるまでもありません。152条の適用があって1/4相当部分が処分の対象になるとします。
まだ退職をしておらず、かつ退職する見込みもない場合(これからも定年まで働き続けたい)
⇒この場合は、退職金がもらえる見込みはあるにしても、実際に支給されるのはかなりの先になるので、きちんと支給されるのか?その時期まで会社自体の存続はあるのか?といった不確定要素があるので、152条を適用して1/4相当部分を処分の対象とするのは、破産者本人にとって酷な状況になりかねません。よって、152条の適用はなく「自由財産の拡張」を考えてもいい領域として捉えて、拡張された自由財産は3/4の倍である7/8相当部分、処分対象の債権は1/4の半分である1/8相当部分とし、しかも1/8相当部分が20万円以下である場合は、退職金債権全額を自由財産とすることにして破産者の保護をより厚くしました。

※退職金債権の「自由財産の拡張」の認定に関しては、後述④の「拡張された自由財産」の項目を参照。

なお、すでに退職金を受け取っている場合(破産手続の開始前)は、特別の退職金債権の問題ではなくなります。先に述べた通常の「預金」「現金」の問題になります。先の関連記事を参照してください。

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③「新得財産」について

破産財団に組み入れられて処分の対象となる財産は、破産手続開始時に破産者が有している財産でなければなりません。

だから、破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産は処分の対象となる財産とはなりません。この新たに取得した財産のことを「新得財産」といって「自由財産」に含まれます。

④「拡張された自由財産」について

「自由財産」となる財産は、基本的には法律によって具体的に定められていて、これまで述べてきた「99万円以下の現金」「差し押さえ禁止財産」「新得財産」の三つとなります。この三つに関しては確実に「自由財産」となります。

ところが、生活に必要となる財産は個々の事情によって異なってきます。事情によっては、上記の法律で定められたものだけでは足りない場合があります。つまり、上記以外の財産でも、生活再建のためにどうしても必要な財産があることが十分にあり得るのです。

つまり、これを「拡張された自由財産」といい、これは法律に具体的な定めがなくても、また確実に「自由財産」となる上記の三つの財産に当たらなくても、裁判所の許可があれば破産者本人の自由財産を拡張することによって、「自由財産」とまったく同等に扱うことができるとされています(破産法34条4項)。

「拡張された自由財産」については、法文上は下記のように定められています。

破産法 第34条
第4項 裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

上記の条文をみても想像付くと思いますが、条文自体に具体性がないため、どの事案を拡張すべき自由財産と認定するかについては、全国で統一された基準というものがありません。

個々の裁判所それぞれが独自の基準で行っているのです。だから、A裁判所では認められても、B裁判所では認められない、といったケースがひょっとしたらあるかもしれません。

だから、新たに自由財産として認めてもらいたい場合は、申し立てをする裁判所の「拡張された自由財産」の運用実績を事前に確認しておく必要があるでしょう。

この「拡張された自由財産」には二つの場合があるとされます。

まず、一つ目は「原則として自由財産の拡張が認められている財産」です。

これは、個別に必要なものであることの申立てとその証明がなくてもよいということで、すでに類型化されている財産・資産のことです。

そこで、その類型化の意味内容が問題となりますが、

思うに、自由財産を拡張する解釈は必要だとしても、自由財産の拡張する範囲を広くとればとるほど、自己破産者は手元に残せて自由に使える財産・資産は多くなりますが、それだけ債権者の利益を害する結果になります。だから、そこには一定の金額制限を設けて、拡張の範囲をその金額に限定する扱いがとられています。

その限定という意味で、裁判所が示す一つの目安の数字は、下記にあるように20万円としています。この20万円をベースに類型化が考えられています。

したがって、細かいところはともかく、一般的に裁判所では、各財産・資産の価格が20万円を越えず、かつ、現金も含めたすべての財産が99万円を超えない範囲で自由財産の拡張を認めているようです。
   
次に、二つ目は「場合によって自由財産の拡張が認められる財産」です。

これは、上記の類型化されていない財産ですが、個々の事情を考慮して申立てをして、その必要性をきちんと主張しきちんと証明すれば、自由財産の拡張を認められることもあるかもしれない財産のことです。

 

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1.「原則として自由財産の拡張が認められている財産」

下記については、東京地方裁判所が自由財産を拡張したものとして認めて類型化されたものです。このリストは全国的にスタンダードになりつつあるといわれているので、心にとめておいた方がいいです。ただ、全部が全部ではないので、先に述べたように個々の裁判所への問い合わせは必要でしょう。

なお、類型化されているということは、これに該当する財産については、先にも触れましたが、わざわざ自由財産の拡張の申立てをすることなく、証明する必要もなく自由財産として扱われるということです。

〇評価額が20万円以下の自動車
評価額が20万円以下の自動車は、処分の対象とはならず自由財産となります。

自己破産申立時には時価を明らかにしなければならないので業者に査定書を作ってもらう必要があります。

〇残高が20万円以下の預金
20万円以下は、複数の預金口座の合計額で判断します。

たとえば、預金口座をABC の3つ持っていて、A口座には10万円、B口座には6万円、C口座には5万円あったとします。この場合、個々の口座を見ると、残高20万円を超える口座がないから、自由財産の拡張が認められそうですが、口座残高を合計すると21万円の残高があることになります。

したがって、超過した1万円分だけ処分の対象となり各債権者に比例配当されます。

自宅にある資産として現金が25万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計が62万円となり99万円を越えませんから、この保険の解約返戻金と銀行預金は本来の自由財産ではありませんが、「自由財産の拡張」として自由財産に含まれるとして、この62万円に関しては処分対象とされる財産とはならなく、破産者が自由に処分してよい「自由財産」となる取扱いになります。

自宅にある資産として現金が75万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計額が102万円で99万円を超えていますので、保険の解約返戻金と銀行預金は「自由財産の拡張」によっても自由財産にすることはできません。保険の解約返戻金と銀行預金の合算で99万円を超える金額3万円を限度に処分対象の財産とされて、どちらを解約するかはともかく、3万円は裁判所によって各債権者に比例配当されることになります。

自宅にある資産として現金が18万円、保険の解約返戻金が32万円、銀行預金が28万円ある場合には、3つの財産の合計は78万円で99万円を超えていませんが、保険の解約返戻金と銀行預金の金額がおのおの20万円を超えていますから、保険に関しての12万円分、銀行預金に関しての8万円分は「自由財産の拡張」によって自由財産とすることはできません。その分は処分対象となり、それぞれ解約を強いられて各債権者に比例配当されます。

〇20万円以下の保険の解約返戻金
20万円以下は、複数の保険契約の総額で判断します。
      
たとえば、A・B・C の3つの生命保険に加入していて、A保険には10万円 B保険には6万円 C保険には5万円の解約返戻金見込みがあったとします。

この場合、個々の保険をみると解約返戻金見込額が20万円以上のものはないから、自由財産の拡張が認められそうですが、複数を合計すると
21万円で20万円を超えるので解約され処分の対象になります。

ただ、生命保険の場合は、高齢者や病気の方は一度保険を解約してしまうと再加入することは非常に難しいところがあるわけで、複数合計が20万円を超える場合でも解約して処分の対象にするか否かは、事案ごとに裁判所が破産管財人の意見を聞いて判断します。

〇退職金支払見込額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権の全部
退職金債権はすでに将来発生することが約束されているので、新得財産ではありません。そして、ここでいう退職金支払見込額というのは、先にも述べたように、今(自己破産手続き開始決定時)もし会社を退職したら支払われるであろう退職金債権額のことです。

その金額の1/8相当額が20万円以下の場合は、退職金債権の全額が拡張された自由財産として認められ処分の対象とはなりません。これは破産者本人にとって非常に有利なことです。

なお、この類型、および次に述べる類型ともに、破産者本人が今の時点では退職など全く考えていなく退職金をもらうにしてもかなり先の事だと考えている場合のケースです。そうじゃない場合は先に述べたように民事執行法152条の3/4、1/4の原則が適用されます。

〇退職金支払見込み額の8分の1相当額が20万円を超える場合は退職金債権の8分の7に相当する金額
もし、今勤務先を退職した際の退職金額が300万円だったら、その1/8相当部分は37万5千円となり20万円を超える金額ので、その37万5千円は破産財団に組み込まれて処分の対象になります。そして、自由財産の拡張として認められるのは7/8相当部分の262万5千円の部分となります。
      
もっとも、37万5千円が処分の対象となり各債権者に比例配当しなければいけないといっても、その本人はまだ退職していないなく現実に退職金も一銭も受け取っていないので、その金額は破産者自らが調達することになります。でも、先に述べた原則の152条の3/4、1/4が適用されると自由財産が225万円、処分対象額が75万円となり、この金額よりは負担額ずっと低くいわけで、その点破産者本人にとってはずっと有利です。37万5千円は破産決定後の収入から積立するなどして確保しましょう。
         

※なお、会社から「退職金計算書(退職金見込額証明書)」の入手方法は こちら を参考。

2.「場合によって自由財産の拡張が認められる財産」

上記 1.の「原則として自由財産の拡張が認められている財産」以外の財産は原則として処分対象となり債権者に比例配当されます。

但し、事案によっては,裁判所が破産管財人の意見を聞いて処分対象としないとするのが相当と認められるときは、場合によって拡張された自由財産となります。
   
もっとも「原則として自由財産の拡張が認められている財産」のリスト化された拡張された自由財産以外の財産を、裁判所の裁量で同じく拡張された自由財産と認定されるのはかなり厳しいようです。

「自由財産」をどの辺まで認められるかは、破産者のこれからの生活の行く末に大きな影響を及ぼすことになるので、それについては専門の弁護士等に相談することが必ず必要となります。ぜひ相談しましょう。

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